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妊娠・出産の手続き|プロポーズ・結婚準備に役立つ情報集

妊娠・出産に必要な手続き

妊娠・出産に必要な手続き

妊娠や出産に関わる手続きも多いけど。手続きをすることでもらえるお金もあります。パートナーと一緒に必要な手続きを把握しておくことが大事です。
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 妊娠・出産の手続きで失敗しがちな5つの事

1.パートナーとすり合わせをしていなくて、出産後に慌てた!

2.国や自治体からもらえるお金を申請し忘れた!

3.段取りを把握していなくて、出産届の提出にバタついた!

4.必要な書類を把握していなくて手間がかかった!

5.国や自治体から受けられる支援サービスに漏れがあった!

 妊娠中・産後にやることを確認しよう!

病院での手続きや職場への報告、役所の手続きなど初めてのことだらけ・・・。いつに何をすればいいのかを整理して、必要書類もチャックしていこう。

【3.段取りを把握していなく出生届の提出にバタついた!】を防ぐ
【4.必要な書類を把握していなく手間がかかった!】を防ぐ

【やること】 【いつ】 【やることと確認することなど】
妊娠検診の受診票をもらう 妊娠初期

病院などで妊娠の診断をうけたら、住所地の役所に妊娠届出書を提出。
(必要なもの)本人確認書・マイナンバーカードもしくは通知カード

母子健康手帳をもらう 妊娠初期 上記と同じ
職場の上司への報告 妊娠初期

・時差出勤、早退は可能なのか
・出産手当と育休中の手当の確認
・つわりや定期健診の特別休暇は取れるか
・育休・産休の機関と取得方法の確認

里帰り出産をする場合、
出産をする病院で受診
妊娠中期

・転院はいつまでに必要なのか
・入院に必要なもの
・助成金や手当の手続き

出生届★ 産後(14日以内)

【必要なもの】出生届、印鑑(押印は任意)、母子健康手帳

赤ちゃんの健康保険の加入★ 産後

【親が自営業の場合に必要なもの】
母子健康手帳、届出人の本人確認書類、届出人の印鑑、世帯主のマイナンバーカードもしくは通知カード、国民健康保険所
【親が会社員の場合】
加入している健康保険によって異なります

妊婦健診受診票の払い戻し 産後

里帰り出産で使えない場合、自己負担の返金の申請が可能です

 

【5.国や自治体から受けられる支援サービスに漏れがあった!】を防ぐ
失敗しないPoint・・・自治体によってはサッシや相談窓口、イベントがあるからチェックしよう!

【1.パートナーとすり合わせしていなくて、出産後に慌てた!】を防ぐ
失敗しないPoint・・・★マークの部分はパパがやることが多いから、事前に確認しておこう!

 もらえるお金に漏れがないかを確認しよう!

出産・育児に関する補助を受けるには自分で手続きを行わなくてはいけません。下記のリストを見て、もらえるお金の確認をしていこう。

【やること】 【いつ】 【どこで】 【必要なもの】
妊婦健診費の助成金
【対象】妊娠が確定している人
医師による妊娠の確認を受け、妊娠の届出書を出したら 住民票のある役所

マイナンバーカードもしくは通知カード、本人確認書類

出産育児一時金
【対象】健康保険に加入している人
妊娠中または産後 入院前は産院・病院、差額申請時は健康保険窓口

[直接支払制度を利用する場合]
入院前/保険証 差額申請時/育児一時金・付加金用請求書、医療機関等から交付される合意書の写し、出産費用の領収・明細書の写し※利用する制度により、異なります

児童手当★
【対象】中学校修了までの子供を育てている保護者
出生届と同時 住所地の役所
※公務員は勤務先

児童手当認定請求書、印鑑、申請者の振込先口座番号、申請者の健康保険証、申請者と配偶者のマイナンバー

乳幼児・子ども医療費助成
【対象】健康保険に加入している子供(対象年齢は自治体によって異なる)
健康保険証をもらったら 住民票のある役所

乳幼児・子ども医療認定請求書、交付を受ける乳幼児・児童の健康保険証、印鑑、申請者の本人確認書類

出産手当金
【対象】原則として1年以上kン無先の健康保険・共済に加入している人
産後~2年以内 勤務先

健康保険出産手当金支給申請書、健康保険証

育児休業給付金
【対象】雇用保険に加入している人
育休に入ったら 勤務先

育休開始時賃金月額証明書、育児休業給付金受給資格確認票、育児休業給付金支給申請書、賃金台帳、出勤簿、母子健康手帳、マイナンバーカードもしくは通知カード

高額医療費
【対象】主に1か月で自己負担8万100円+αを超えた人(+α:自己負担の上限額は所得によって異なります)
事前または事後2年以内 加入先の健康保険

健康保険証、高額医療費支給申請書、医療機関の領収書、振込先の口座番号、マイナンバーカードもしくは通知カード
※高額医療費の対象か分からないときは、加入している健康保険の窓口にご相談ください。

 

※医療費控除(確定申告)も確認ください。10万円を超える場合は申請を。

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